本日7月1日からタバコを自動販売機で買うには、タスポなるカードが全国で必要になりました。主な理由としては未成年の喫煙防止のためです。
しかし手続きがめんどくさい等の理由で喫煙者2600万人（推定）のうち、20％ちょいしか普及していないそうです。
まだ申請していない人の胸の内には「なんで嗜好品を買うのに民間企業に顔写真まで付けて個人データを渡さないとイケナイの？」って部分が、か〜なりあるのでは。悪名高い住基ネットよりも個人情報を渡さにゃならんと。
けれどもJTは民間企業と言えども財務省が大株主の半国営企業という存在。
タスポ読み取り装置を自販機に付けようとしない小売店（法的規制は無い）に対して、改修しないとタバコを売れないようにしてやると、お上から脅しをかけてくださいと頼むなんてフツーの民間企業がやったら大問題ですがな。
しかもこのタスポ導入は、お上と結託したJTと周辺の天下り団体と自販機メーカーなどの大企業による900億円にも上る大事業。国の福祉予算が年間2200億円も削られているのに豪気なものです。
どーせお上が縛るのなら、運転免許証（現在一部使える）とか先日合憲判決の出た住基ネットの住基カード（これも全く使われていない。無駄金）とか、いくらでも流用できるものがあるのにね。
日本は未成年の喫煙防止への取り組みは遅れていると世界から叩かれていますが、とりあえず諸悪の根源（とされている）の自販機規制だけに金を出してポーズをつけて、後は何もしないんでしょうなぁ。
本当に未成年の喫煙問題に取り組むのなら、2600万人の成人喫煙者と地域の協力なくしては立ち行かないと思うのですが、そのような議論は全くなく“一民間企業”がその任を担うとは。
一番イヤなのは、我々の日常生活への監視や強制といった動きが様々なところでだんだんと強まっているような気がすること。それから政府・官庁の無能無策や浪費を棚に上げて、少しでも税金を搾り取ろうとしていること。タバコ1000円案なんて正にそうです。欧米がそうだからって、バカみたいだな。
これは「私、タバコ吸わないからカンケーないもん」という話ではありません。タバコによる健康被害とか嫌煙運動とかとは全く別の問題。
今回の諸々で成果を上げたら、次はお酒の販売や音楽ダウンロードとかネットへのさらなる規制など次々に浅知恵を絞ってくることでしょう。
ということで自販機でタバコが買えなくなるのは不便ですが、私はタスポの申し込みをしていません。（あとでコッソリしちゃうかもしれないけどwww）
でもそうすると、今度はタバコ屋さんが潰れちゃうんだよなぁ…。
コンビニなどでの客とのトラブルも今後増えるでしょうか…
